日本財政は，危機的な状態にある。景気の低迷で税収が減少しているのに，景気対策として行われた公共事業費や高齢化による社会保障関係費の増大で，歳出が伸び続けたためである。「入るを量りて出ずるを為す」という原則は，放棄された。国民は，増税ではなく，国債の発行，つまり，将来世代への負担の先送りを選択した。
　一方，デフレ対策として，日本銀行は長期国債を大量購入するなど異次元の金融政策を実施している。これにより，円安や株高の効果は現れている。しかし，ハイパーインフレのリスクはないのか，懸念する声もある。
　「財政危機と金融政策」の問題は，社会の持続可能性，給付と負担にかかわる世代間格差，効率性などの「見方や考え方」と深く関わる。この問題をどうするかについては，最終的には国民の選択による。それだけに，公民教育の中心的なテーマであるといってよい。 児童生徒が，このテーマについて「ああでもない，こうでもない」と探究し続ける授業（評価）モデルを構築すること，これがわれわれのグループの研究課題である。