地方創生が政府の政策目標として掲げられているように、現代日本にとって地方の衰退は最大の課題の一つであり、全国各地で住民自らがまちづくりに取り組んでいる。 しかし、その一方で、地方に住む人々も多様化し、地域社会の将来のあり方について住民の意見を一致させることが困難になってきている。まちづくりに取り組んでいる人同士の意見が対立することも、決して珍しくはない。 地方の社会の形成者としての市民には、そのような対立を解消して人々の合意を図り、より住み易く満足できる社会の創造に貢献することが求められるのである。そのようなアクティブな市民の育成の中核を公民教育は担っていると言っても過言ではない。 地方に暮らす多様な人々の幸福に配慮しつつ公正な社会を実現しようと行動できる市民に求められる資質を明らかにしたうえで、その育成のための効果的な教育プログラムを開発・実践していくことがグループの目標である。