従来の防災教育は、非常時を想定した「命を守る教育」として捉えられており、公民教育とはなりにくいものであった。だが本グループでは、シティズンシップ教育としての防災教育を目指して市民性の育成や社会参画などの側面から防災教育を捉え実践をしてきた。
　平成26年度は、仙台市内の小学校1校、中学校1校で授業開発及び実践を行うとともに、小学校から生涯学習までを貫く「世代間カリキュラム」を構築すると同時に、実際の中学社会（公民的分野）の教科書にあわせて、どの単元で実践可能かを探ってきた。政治的・宗教的中立性を求められる学校教育において「防災」というキーワードは、子どもたちの社会参画を実現する最も現実的なテーマである。「防災」をキーワードに公民教育として授業を組み立てた場合、子どもたちが地域住民とともに地域防災計画について議論を重ね実施するようなアクティブ・ラーニングも可能となった。
　しかしながら東日本大震災から四年が過ぎた現在、「被災地における地域連携と子どもの社会参画」だけでない、公民教育としての一般的な視点が必要ではないかとの意見があり、平成27年度は復興支援をめぐる「対立と合意、効率と公正」を念頭に、さまざまな不幸支援に関わる政策や住民による意思決定を取り扱う授業の開発にシフトを行う予定である。具体的には、グループ内の現場教員からなされた「防潮堤の高さ」をめぐる授業実践を基盤としながら、復興支援をめぐる社会的論争を考えていく授業を開発する予定である。